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ふるさと納税の税金控除の手続きは「ワンストップ特例制度」が便利です。



以前だと、ふるさと納税の税金控除を受けるためには確定申告が必要でした。

でも、現在では確定申告の代わりになる「ワンストップ特例制度」が導入されています。
次の3つの条件を満たしていれば、必要書類を自治体に提出するだけで簡単に控除手続きができます。



【条件1】もともと確定申告が不要の給与所得者

サラリーマンなどの給与所得者が対象。
ただし、医療費控除や株の譲渡損益などで確定申告が必要な人は対象外。

【条件2】1年間に寄付した自治体が5ヶ所以下

同じ自治体だったら何回寄付をしても1ヶ所としてカウントされる。

【条件3】寄付した自治体全てに申請書を提出

自治体から送られてくるワンストップ特例制度の申告特例申請書を、寄付翌年の1月10日までに返送すること。
1ヶ所でも送り忘れると全ての自治体分の確定申告が必要になる。



以下、その他の注意点を箇条書きにて。

  1. 自営業者や高所得者など、もともと確定申告が必要な人は全ての寄付金受領証明書を添えて税務署に確定申告すること。
  2. 6ヶ所以上の自治体に寄付したい人は全ての寄付金受領証明書を添えて税務署に確定申告すること。
  3. ワンストップ特例制度の申告特例申請書を返送する際、マイナンバーが確認できる「個人番号カード」の写し(表と裏)の同封が必要。
  4. 「個人番号カード」がない場合、①通知カードの写し又はマイナンバー記載の住民票の写し、②運転免許証やパスポートなど本人確認書類の写し の2点をワンストップ特例制度の申告特例申請書に要同封。




なお、ワンストップ特例制度が使えず「確定申告」にて控除手続きをする場合

  1. 寄付後に自治体から送付される「寄付金受領証明書」を保管しておく
  2. 2月16日~3月15日の確定申告の際に提出
  3. 所得税分は申告する年の所得税から控除(還付)、住民税は翌年度分から控除
  4. 還付申告の場合は、翌年の1月1日から5年間提出できる


以上、ワンストップ特例制度の大事なポイントについてまとめてみました。

 

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